住友不動産（新宿区）は6月30日、国分寺市が施行する「国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業」の特定建築者として事業に着工することを発表した。

　7月1日に着工した同事業は、JR中央線・西武線「国分寺」駅北口側の約 2.1ヘクタール を施行区域とし、同市が行う交通広場や幹線街路・区画道路などの基盤整備と、同社が建設する住宅を中心とした商業・公益施設などが入る「特定施設建築物（西街区・東街区ビル）」で構成される大型複合再開発。

　土地の高度利用、駅周辺の安全性・利便性の確保、商業誘致による賑（にぎ）わいの創出を図り、「まち全体の魅力向上」に貢献する「国分寺の新たなランドマーク」として期待される。

　西街区の敷地面積は約5500平方メートルで地下3階～36階、延べ床面積は約5万7300平方メートル。住宅303戸のほか、事務所、店舗などを整備予定。東街区の敷地面積は約3000平方メートルで、地下2階～35階、延べ床面積は約3万5800平方メートル。住宅284戸のほか、店舗などが入る予定。

　賑わいの核として三越伊勢丹グループを誘致し、商店街への入り口として地域への回遊を生み出し、まち全体の活性化に貢献していくという。災害時の帰宅困難者の一時滞在施設や、市民の交流のためのホール、図書コーナー、市役所出張所などが設置検討されている。

　2018年3月の完成を目指す。