立川市の家庭用ごみ収集指定袋は導入以来品薄状態が続いていたが、量産により解消されつつある。

　立川市では昨年11月から、家庭ごみの収集を有料化し個別収集方式に変更した。指定の袋を購入し手数料を払う仕組みだが、可燃ごみの収集袋が購入できない品薄状態が続いていた。

　「供給量的には十分な数を用意していたが、製造ペースの遅れと約200店ある販売店の在庫状態の偏りなどから購入が難しい状態が続いてしまっていた」と同市ごみ減量推進課担当者。立川市在住の石田さんは「少し前までは収集袋がどこにもなくてパニック状態だったが、商店街の個人商店などではごみ袋は山積みで売られていて購入できた」と話す。

　同市では1月以降、生産工場を増やし、従来のロール型に加え可燃ごみの5リットルと10リットルの、折り畳んで外袋に包装する「平置き型」の袋を製造し対応。現在は当初の3倍の量を供給している。「供給量的には品薄状態は解消されたと言えるが、どこの販売店に行っても、いつでも購入できる状態を目指したい」と同担当者。

　ごみの有料化により、昨年11月の1カ月間の家庭用可燃ごみの量は前年の約24％減となった。

　4月から消費税率が改正されるが、指定収集袋は消費税が適用されないため価格に変更はない。