PayPay株式会社（以下、PayPay）は、PayPay証券株式会社（以下、PayPay証券）のさらなる企業価値向上を目的とし、ソフトバンク株式会社およびLINEヤフー株式会社からPayPay証券の株式を譲り受けるとともに、PayPay証券が実施する第三者割当増資を引き受けることとなりましたのでお知らせします。

PayPayがPayPay証券の親会社となることで、これまで以上にPayPayの各種サービスとの連携を強化し、PayPay証券が提供するサービスのさらなる利便性や顧客満足度の向上をめざします。また、ソフトバンク株式会社およびLINEヤフー株式会社は、PayPayの親会社として、グループ全体での金融事業の強化とさらなる企業価値の向上を図っていきます。
なお、本件については、PayPay証券の事業に係る協業パートナーであるみずほ証券株式会社（以下、みずほ証券）からも賛同を得ており、今後も変わらずPayPay証券の企業価値向上に向け協働していくことで合意しております。


1.本件の背景および目的
PayPayはこれまで、ユーザー、加盟店向けの機能やサービスの拡充に注力し、サービス開始から約6年で登録ユーザー数は6,700万人（※）、2023年度における連結決済取扱高は12.5兆円に到達するなど、日本のキャッシュレス化の進展をけん引してきました。また、2022年10月にPayPayカード株式会社を完全子会社化し、「PayPayクレジット」を代表とするPayPayアプリとクレジットカードのサービス体験の統一を図り、有効カード発行枚数や決済取扱高を大きく伸ばしました。
PayPay証券に対しては2023年4月に出資しており、「PayPay資産運用」や「ポイント運用」、「PayPayおまかせ運用」などを梃子としたPayPayアプリからの送客により、PayPay証券の開設口座数やNISA口座数を飛躍的に増加させています。
※ 2024年12月末時点のアカウント登録済みのユーザー数です。
PayPay証券は「誰もが気軽に簡単に投資ができる環境があれば、資産運用をより身近に感じていただけるのでは」という想いから、日本初のスマホ証券として2016年6月にサービスを開始しました。PayPayとの提携により、生活シーンと密着した利便性の高いサービスへと成長させていくため、2021年2月にPayPayブランドを冠した「PayPay証券」へと商号変更をしました。
日米の有名企業の株式や投資信託、ETFを1,000円から購入できる「PayPay証券アプリ」の展開に加え、2020年4月には、さらに資産運用のハードルを下げるべくPayPayポイントで疑似運用体験ができる「ポイント運用」の提供を開始（ポイント運用サービスは、2022年7月にPayPay証券の完全子会社であるPPSCインベストメントサービス株式会社に移管）、2022年8月には、PayPayアプリ上で有価証券の取引ができる「PayPay資産運用」の提供を開始しました。2024年1月からは「NISA口座」での取引の取り扱いを開始しています。
PayPay証券の直近の概況については、以下のPayPay証券のニュースリリースをご参照ください。
PayPay証券ニュースリリース（2025年1月29日）
【はじめての資産運用はPayPay証券】2024年12月末時点の開設口座数が130万口座を突破！
～ NISA口座数も順調に拡大し、37万口座を突破 ～
https://www.paypay-sec.co.jp/news/20250129_1.html

PayPayは、これまでもPayPay証券と連携を強化してきましたが、PayPay証券のサービスをさらに便利で使いやすくし、PayPay証券はもちろん、PayPayグループのさらなる金融事業領域の拡大をめざすため、このたびの株式取得と第三者割当増資を引き受け、PayPay証券を連結子会社とすることを決定しました。
従来から取り組んできたみずほ証券との協業に加えて、PayPayの各種サービスとの連携をさらに強めることはもちろん、PayPay傘下のPayPayカード株式会社などとの連携も強化していくことで、PayPayアプリを総合金融アプリとして発展させ、PayPay、PayPay証券双方のユーザーにとってさらに使いやすいサービスの提供をめざします。


2．PayPayによる株式取得および第三者割当増資前後の株主および持株比率

※ PayPayによる株式取得および第三者割当増資後、PayPay証券は、引き続きソフトバンク株式会社の連結子会社であるとともに、LINEヤフー株式会社の連結子会社となります（連結子会社であるPayPayを通じてPayPay証券の株式を間接保有）。
3．今後のスケジュール
契約締結日 2025年2月10日
株式譲受日 2025年4月1日
第三者割当増資払込日 　2025年4月1日

PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）

※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayポイント（期間限定）は、LINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の一部サービスでの決済に限定されます。PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。また、PayPayポイント（期間限定）は有効期限が設定されています。期限はLINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。