株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区　以下、HIS）は、総務省の「地域活性化起業人制度※1」による三重県松阪市、千葉県鋸南町への社員派遣、および官民の人事交流※2による一般社団法人茨木市観光協会、一般財団法人関西観光本部、公益社団法人ひょうご観光本部への社員派遣について、それぞれ協定を締結しました。

【三重県松阪市】
三重県のほぼ中央に位置する松阪市は、豊かな自然や世界に誇る「松阪牛」、「御城番屋敷」などの歴史遺産を誇る都市です。HISより派遣する社員は、これまでの業務ノウハウを活かし、同市の観光資源を有効活用した国内外への魅力発信と誘客拡大に貢献し、「行きたくなるまち 松阪」の実現に向けて取り組んでまいります。





左から、松阪市長　竹上真人氏、HISから派遣する岡本幸則、HIS 執行役員 法人営業本部長 加治木宏

協定に基づく取り組み内容
(１)松阪市における周遊型ツアーの企画・造成及び関係者との調整に関する業務
(２)旅行事業者に向けたプロモーション活動及び旅行事業者向けモニターツアーの企画・運営に関する業務
(３)前各号に付随する業務

派遣期間
2026年5月1日～2027年3月31日（予定）

派遣社員略歴
岡本　幸則（おかもと　ゆきのり）（前所属：中部法人営業グループ　BTM営業チーム　BTM営業所）
1997年入社。中部エリアにて法人営業所長を歴任。業務渡航の包括管理提案や自治体向け提案・契約業務に長年従事。

【千葉県安房郡鋸南町】
房総半島の東京湾口に面し、里山・里海の自然に恵まれ、「鋸山」や「道の駅保田小学校」など豊富な観光資源を持つ町です。HISより派遣する社員は、ナイトタイムエコノミーの推進や閑散期の宿泊客増加を目指し、新たな観光施策の立案に取り組みます。

協定に基づく取り組み内容
（１）新たな観光推進関すること
（２）その他観光振興に関すること



左から、HIS 法人営業本部 次長 清水 研、HISから派遣する辻 正寿、鋸南町長　白石 治和氏

派遣期間
2026年5月1日～2027年3月31日（予定）

派遣社員略歴
辻　正寿（つじ　まさとし）（前所属：法人営業本部第二事業部第二グループ）
2007年入社。千葉エリアや新宿にて営業所マネージャーを歴任。官公庁デスク所長として国・自治体等の案件に精通。

【一般社団法人茨木市観光協会】
古くから産業・文化に栄えた茨木市は、郡山宿本陣をはじめとする文化遺産や川端康成文学館、キリシタン遺物資料館などの観光施設を有し、観光振興による「まちづくり」を推進する都市です。このたび、既に派遣されている弊社社員による観光施設への営業活動やバスツアー造成、商工会議所との連携などの成果を背景に、同協会の活動を支える茨木市と茨木商工会議所と弊社との4者間で、観光振興及び地域活性化において相互に連携・協力することを目的とする連携協定を締結しました。今回の協定により、さらなる関係各所との接点創出とHISの国内外ネットワークを融合させ、「ダムパークいばきた」等の資源を活用した催事企画やツアー造成を通じ、同市の観光振興をより強力に推進してまいります。

左から、茨木市長 福岡 洋一氏、HIS　関西営業本部長 岸本 康之、茨木市観光協会 会長 原田 強氏、茨木商工会議所 会頭 栗尾 尚孝氏


協定に基づく取り組み内容
（1） ダムパークいばきた等の観光資源を活用した観光振興に資する取組みに関すること
（2） 観光連携に資する催事の企画や、観光ツアー造成等の取組みに関すること
（3） 新たな観光資源、特産品の発掘・開発及びその支援に関すること
（4） 産業振興に資する人材育成・組織に関すること
（5） 前各号に掲げるものの他、本協定の趣旨を実現するために必要なこと

派遣期間
2026年4月1日～2027年3月31日（予定）

派遣社員略歴１.
藤原　陽一郎（ふじわら　よういちろう）
（前所属：海外個人旅行営業本部 販売促進グループ）
2001年入社。関西・四国エリアの営業所長を歴任後、関西営業本部および海外個人旅行営業本部のプロモーション部門にてグループリーダーとして従事。
派遣社員略歴２.
明神　博美（みょうじん　ひろみ）
（前所属：関西営業本部　関西企画造成グループ　ロング企画チーム）
2009年入社。関西営業本部にて、ヨーロッパ地域の商品企画や関西圏内のバスツアー企画業務に長年従事。

　あわせて、関西2府8県を対象とする「一般財団法人関西観光本部」および、兵庫県全域の観光振興を担う「公益社団法人ひょうご観光本部」へも新たに社員を派遣しました。関西観光本部では、万博で注目される"関西"を世界から選ばれる持続可能な観光地とするべくインバウンド振興を推進します。ひょうご観光本部では、神戸空港の国際化を見据えた誘客やウェルネスツーリズム、テロワール旅の推進を通じ、地域活性化に寄与してまいります。各組織とHISのネットワークを融合させることで多角的な連携体制を強化し、広域での観光競争力の向上に貢献します。

※1　地域活性化起業人制度：三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を活かし、一定期間地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上等に繋がる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して、地方へのひとの流れを創出できるよう、総務省が支援する制度
※2　労働者派遣事業に定義されるものではなく、官民における人事交流の一環です。