立川市総合政策部男女平等参画課が3月31日、コロナ禍の影響で生理用品を購入できない女性を支援するため、必要とする市民などに生理用品の無償配布を始めた。

配布物の内容。相談窓口の書かれたチラシも作成。

　1人につき防災備蓄用の生理用品1パック（28枚入り）を市内各所で配布。併せて、相談支援窓口の案内を同封し女性を取り巻く諸課題への対応を図る。配布場所は、市役所本庁舎子ども家庭部窓口・市民相談室、健康会館(立川市高松町3)、子ども家庭支援センター(子ども未来センター内＝錦町3)、女性総合センターアイム(曙町2)、市内の児童館8カ所、西立川児童会館(富士見町1)、社会福祉協議会(富士見町2)。

　取り組みに当たっては、防災課と連携し決定から約2週間で実施。案内のアマビエのPOPは市職員が手掛けた。配布や周知の方法については、ヒアリングを通じて市女性職員の意見を反映した。

　同課の岡田幸子課長は「必要とする人は小中学生から大人までいるので、受け取り窓口を児童館や市役所など各所に設置すると共に、目的を周囲に分からずに受け取れるように配慮した」と話す。受け取り時は、窓口のアマビエのPOPやトイレなどに設置した案内カード、スマートフォンの画面を提示すれば、言葉に出さなくても職員が対応する。

　「コロナが収まることが願いだが、生活が少しでもよくなるように支援していきたい。併せて、困りごとの相談についての案内を同封したので参考にしていただければ」と呼び掛ける。

　2800パックを準備しているが、無くなり次第終了。