立川市ワーク・ライフ・バランス推進事業所認定式が2月8日、立川市女性総合センター（立川市曙町2）で行われた。

清水正平市長の挨拶

　仕事と生活の調和の実現に向け取り組み、ワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでいる市内の事業所を認定する同事業。2012（平成24）年に始まり、今年で10回目。これまで、23社を認定してきた。昨年はコロナ禍のため認定式が実施できなかったため、今年は2021年度の認定事業所の認定書授与と、2020年度の認定事業所の紹介を行った。

　今年新たに認定された事業所は、システム開発や地域情報サイト「マイプレ」を運営している「情報実業」（曙町1）の1社。2020年度の認定事業所は、ドローンや計測ロボットを用いたインフラ構造物の調査点検、調査機器の開発を行う「ウオールナット」（幸町1）と産業用製品・生活用品事業の「オカムラ 立川支店」（曙町2）、金属材料販売、金属加工品製造販売の「佐竹特殊鋼」（一番町4）の3社。

　各社、テレワーク勤務や時差出勤などの働き方の見直しや、資格取得支援や有休消化、育休取得推進、ジェンダー平等への意識改革、誰もが働きやすい制度を取り入れるなど、自社のワーク・ライフ・バランスの取組みについて紹介した。

　併せて、男性育休取得者17人、取得率73.9％、取得平均日数84.5日と、男性育休取得の推進が進んでいる立川市役所。今年4月に育児・介護休業法が改正になり男性育休が注目されているため、男性育休のメリットや推進するための具体的な取り組みと男性育休を推進しない場合のリスクについて考えるミニセミナーも開いた。

　同市男女平等参画推進課の岡田課長は「昨年度は式典ができなかったが、今年は多くの人にお越しいただき、各社のさまざまな取り組み事例が紹介できたのがうれしい。ワーク・ライフ・バランスの事例を紹介することで、同市内に働きやすい企業が増えることを望む。産業界の皆さまとともに、住みやすい、働きやすいまちづくりを目指していきたい」と意気込む。