立川市とIKEA（イケア）立川（立川市緑町6）が10月27日、それぞれの資源や特色を生かした多岐にわたる分野での包括連携協定を締結した。

　同市が民間企業と包括連携協定を締結するのは5例目。サステナブルな暮らしの実現に貢献、同店の子ども募金などを通して子どもの支援など、地域との相互発展を目指して活動していた同店。今回の同協定は、同店の持つノウハウを有効活用することで、多岐にわたる分野で市民サービスの向上や地域の活性化、サステナビリティーの推進に資することを目的とする。

　同協定は、同市と同店の資源や特色を生かした多岐にわたる「暮らしの安全、安心に関すること」「高齢者や障がい者の支援に関すること」「健康の増進に関すること」「環境の保全に関すること」「産業や経済の振興に関すること」「農業の振興及び地産地消の促進に関すること」「シティプロモーションや観光振興に関すること」「子育て支援や子ども・青少年の育成に関すること」「その他地域の活性化に資する取り組みに関すること」の9分野で連携。

　同日、同市役所で締結式が行われ、協定書にイケア立川のマーケットマネジャーのナ・リュウさんと清水庄平市長が、それぞれ署名した。

　今後、中央図書館視聴覚資料閲覧スペースの改装に総額200万円程度の商品を寄贈し、休眠状態となっていた視聴覚室を図書館の資料を元に勉強できるなど、子どもたちが安心して過ごせるスペースに改装する予定。ほか、環境フェアへの出展、店舗再生可能エネルギー設備見学や、環境配慮設計商品を活用した環境学習の実施、市内中学生を対象とした職場体験学習の受け入れなどの取り組みを予定している。

　清水市長は「協定締結により、イケア立川さんにも地元のこと、地元文化をより吸収していただきながら商売を充実していただきたい。その充実こそが当市の充実につながっていくことになるので、ぜひ一緒にまちづくりを進めていただければ」と期待を込める。

　リュウさんは「地元の方々に愛されるような企業となり、市と一緒に協力して立川だけではなく社会にいかに貢献できるかということを考え、一緒に活動していけたら」と意気込みを見せた。