国立市で「くにたち人権月間2022」が12月1日から始まり、市内各所で人権イベントが開かれている。

「くにたち人権月間」チラシ

　くにたち市民芸術小ホール（国立市富士見台2）のほか、旧国立駅舎、国立駅前くにたち・こくぶんじ市民プラザ、一橋大学などで、映画、講演、写真展、ワークショップを展開する同イベント。障がい者やアイヌ当事者、セクシュアル・マイノリティ、在日コリアン、ハンセン病元患者、被差別部落出身者など、あらゆる当事者の人権や差別について考える26の企画を、市内の団体や事業者や多くの市民らとの協働で実施する。

　国際連合では、世界人権宣言が採択された12月10日を「人権デー」と定めており、日本でも人権デーまでの1週間を「人権週間」と定めている。ソーシャル・インクルージョンの理念を基本としたまちづくりを進め、すべての施策の根幹に人権の尊重を掲げている同市では、人権の尊重について知り考えるきっかけとして、12月を「くにたち人権月間」として、昨年から催しを行っている。

　2年目を迎える今年は、「かたる・かんがえる・かかわる」がテーマ。「語る」が中心だった昨年を受けて、自分に何ができるか考える企画を用意する。「ドコモの『みえる電話』の体験会」、「ユース×スターバックス×インクルージョン　手話を使ったコーヒーの淹（い）れ方講座」（以上12月10日＝国立駅前くにたち・こくぶんじ市民プラザ）、「点字ワークショップ」（12月11日、くにたち市民芸術小ホール ギャラリー）など。

　同市市長室平和・人権・ダイバーシティ推進係の桑代康平さんは「差別・偏見とひとことでいっても、女性、こども、障がい、在日コリアンやアイヌなどさまざま。何気なく暮らしている日常のそばで差別・偏見がある事実をまずは知ってほしい」と話す。

　「知らないことによって無意識の差別につながることもある。自分や他の人の人権について考えるきっかけとして、足を運んでいただければ」と呼びかける。