2026年9月M&A統計

2026年9月のM&A件数（適時開示ベース）は前年同月比6件減の127件となりました。一方で、100件超の高水準を14カ月連続で維持しています。取引金額の総額は4,563億円と前年同月比約49.2％減少し、前年同月割れは4カ月連続となりました。海外案件やファンドが関与する案件の減少などが響きました。
上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A（グループ内再編は除く）について集計しました。

取引の傾向

9月は、M&A件数が高水準を維持する一方、1件当たりの取引規模が縮小しました。ファンドが関与した案件は8件と、前年同月の10件から減少し、ファンド案件の1件当たり平均取引額も約311億円と、前年同月比で約37％減少しました。
東証の上場維持基準への対応に伴うTOBなど、今年前半まで盛んだったファンド介在の案件が一巡し、7月以降、その傾向が鮮明になっています。
クロスボーダーM&Aも17件と、前年同月比6件減少しました。取引金額は1,197億円で、前年同月比74.6％減となりました。
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取引総額トップ3

1位　第一ライフグループ　取引金額：約596億円
金額トップは、第一ライフグループがニュージーランドの子会社を通じて、生命保険会社のFidelity Life Assuranceを子会社化する案件です。先進国市場で事業規模を拡大し、事業ポートフォリオにおける海外生命保険事業の比重を高める取り組みの一環です。
2位　インテグラル　取引金額：約580億円
2位は、ごま油メーカーのかどや製油が、プライベート・エクイティ・ファンドのインテグラルによるTOBを受け入れ、株式を非公開化する案件です。筆頭株主の三菱商事が政策保有株の売却を進めるなか、創業家はインテグラルと組んで非公開化を模索しました。他社の傘下に入らず、自社ブランドの独立性を確保したうえで、米国などへの海外展開や新規事業の育成を進める方針です。
3位　兼松　取引金額：約504億円
3位は、兼松傘下のシステム構築・運用を手がける兼松エレクトロニクスが、シミュレーション解析・設計支援を行うIDAJを子会社化する案件です。
設計開発・解析などの上流工程へ事業領域を広げ、設計から製造までを一気通貫で支援する体制の構築を目指します。自動車分野に加え、半導体、防衛、重工業などの成長領域で事業拡大を見込んでいます。

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